最高裁判所第三小法廷 昭和２７年（あ）３６５１号 判決
主文
原判決及び第一審判決を破棄する。
被告人を免訴する。
理由
弁護人松下宏の上告趣意（後記）について。
論旨は、佐賀県知事は食糧管理法施行令一三条の委任に基き、昭和二四年六月二七日佐賀県規則三六号籾摺業者取締規則を制定したが、右は前記施行令一三条の解釈を誤ったものであって、同規則の違反には罰則はないものと解すべきであるから、第一、二審が同規則に違反した被告人を処罰したことは、憲法三一条に違反するというに帰する。
おもうに食糧管理法（以下法という）九条によれば、政府は同条に定める必要があると認めるときは、政令の定める所により主要食糧の配給、加工、製造その他に関し必要な命令を為すことを得るのであり、同条の委任により定められた食糧管理法施行令一三条は、都道府県知事に主要食糧の加工若しくは製造等を業とする者に対し、当該加工又は製造に関し必要な命令をすることができると規定しているので、本件籾摺業者取締規則三条のような籾摺業者が籾摺に関し一定の事項を知事に報告すべきことを規定することは、前記法条の委任に依るの観があるけれども、前記法九条の規定に依る命令に違反したものは、法三一条の重い刑罰に処せられるところ、他方において法一三条は、主要食糧の生産費、生産高、現在高及び移動等の調査に関し、政府は命令の定める所に依り必要な報告を徴することができると規定し、右法一三条の委任により食糧管理法施行規則三一条二項（昭和二五年九月一一日農林省令一〇一号による改正前のもの、以下同じ）は、前記調査を行うために必要があると認めるときは、都道府県知事において主要食糧の製造又は加工を業とする者等に対し報告を命ずることができると規定しているのであって、右の報告義務を怠った者に対する制裁として法三三条は、法三一条よりはるかに軽い刑罰を定めているのである。してみれば、法一三条は法九条の特別規定であり、主要食糧の調査報告については専ら法一三条に依る命令によって規定すべきであって、その限りにおいて法九条に依る命令は制限されるものと解するのが正当である。それ故、本件籾摺業者取締規則は、同規則冒頭の表示にかかわらず、法一三条施行規則三一条二項の委任に依り定められたものであって、取締規則三条の違反は、法三三条所定の刑罰により処罰されるものといわなければならない。そして右と同一の結論は、すでに当裁判所第二小法廷の判決（昭和二七年（あ）三六四八号昭和二九年一〇月二二日判決）に示されたのであるが、当小法廷もまたその判断を正当と認める。されば、前記取締規則違反には罰則はなく、これを処罰することは違憲であるとの論旨は、その前提を欠き採用することができない。
しかしながら、以上のように解する結果、本件籾摺業者取締規則三条違反の公訴事実は、昭和二七年政令第一一七号大赦令一条八六号により大赦されたこととなり、本件は免訴を言渡すべき場合に当るのであるから、これと異なる見解に出で、一審判決を維持した原判決は、法令の解釈を誤り判決後に大赦があったことを看過した違法があり、一審判決については、判決後大赦があった場合に当り、いずれもこれを破棄しなければ著しく正義に反するものと認められる。
よって、刑訴四一三条但書、四一一条、四一四条、三三七条三号に従い、裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 井上登 裁判官 島 保 裁判官 河村又介 裁判官 小林俊三）